尊厳死宣言公正証書

2011-08-01

「尊厳死宣言公正証書」(延命治療拒否)

嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。

尊厳死宣言がある場合に、

自己決定権に基づく患者の指示が尊重されるべきものであることは当然としても、

『医療現場ではそれに必ず従わなければならないとまでは未だ考えられていないこと』

『治療義務がない過剰な延命治療に当たるか否かは医学的判断によらざるを得ない面があること』

などからすると、尊厳死宣言公正証書を作成した場合にも、必ず尊厳死が実現するとは限りません。

※尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によれば、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、平成15年は95.9パーセント、平成16年は95.8パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していることが窺えます。

尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

安心!相続・遺言サポートセンター姫路では、尊厳死宣言公正証書の作成をサポートいたしております。

                     

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