相続税

2011-06-24

相続税

相続や遺贈などによって得た財産が基礎控除額を越える場合、その越える部分に対して課税されます。

相続税を納める必要がある場合、相続の開始があったことを知ってから(被相続人の死亡を知ってから)10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。

課税対象

相続や遺贈などによって取得した、土地、家屋、現金、預貯金、有価証券、宝石など、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることのできる全ての財産が課税の対象となります。

また、被相続人の死亡から3年以内の贈与によって取得した財産や、相続時清算課税制度の適用を受ける贈与によって得た財産は、その価額を相続財産に加算して相続税を計算します。

遺産分割における場合と異なり、退職金や被相続人が保険料を支払っていた保険金などは、相続や遺贈によって得た財産とみなされ、相続税の課税対象となります。

基礎控除

相続財産が基礎控除額を越えていなければ、相続税はかかりませんし、申告の必要もありません。

基礎控除額 = 5,000万円 + (1,000万円×法定相続人の数)

みなし相続財産

1. 生命保険金
生命保険の扱いにあるように、受取人が被相続人本人では、そのまま相続財産となります。

受取人が遺族個人などの場合は、相続法上では相続財産ではなく受取人固有の財産ですが、掛金(保険料)を被相続人が支払っていたなら、受取保険金には相続税がかかります。
(受取人が法定相続人なら、「500万円×法定相続人数」の金額までは非課税。)

2. 死亡退職金・功労金
在職中に被相続人が亡くなり、遺族が受け取る死亡退職金や功労金です。
(受取人が法定相続人なら、「500万円×法定相続人数」の金額までは非課税。)

3. 年金
被相続人が受給するはずだった、あるいは受給していた郵便年金や個人年金で、被相続人が掛金を支払っていた場合に遺族に支払われる年金や一時金のことです。
(公的年金については非課税。)

4. 損害賠償保険金
被相続人が掛金を支払っていたものです。
(受取人が法定相続人なら、「500万円×法定相続人数」の金額までは非課税。)

相続税の課税対象にならないもの

1.墓地、墓石、霊廟、祭具など

2.相続によって取得した財産を宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業に供する場合や、国、地方公共団体、特定公益法人に対する一定の寄付等。




                     

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