遺言書の種類

2011-06-25

遺言書の種類としては、自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言 特別方式遺言 の4つありますが、よく一般的におこなわれるのが、自筆証書遺言と公正証書遺言になります。

【自筆証書遺言】

遺言者が自筆によって作成する遺言書です。

遺言者はその全文、作成年月日、氏名を自著し、捺印します。

■自筆証書遺言の注意点
1. 全文(本文以外に財産目録や付言事項を添付する場合はそれも)自筆で書かないといけません。
(代筆やワープロなどを使うと遺言書自体が無効になります。また録音やビデオ撮影による遺言も現在認められていません。)

2. 日付のない自筆証書遺言は無効となるので、年月日を必ず記入します。
(複数の遺言書が残されている場合は、一番新しい日付のものが有効となります。)

3. 遺言書の最後にはきちんとフルネームで名前を自著し押印します。
(判子は認印でもよく、拇印でも構わないとされています。

4. 筆記用具や紙については特に指定はありません。
(チラシの裏に鉛筆書きでも他の条件が揃っていれば遺言書として認められます。)
規定はございませんが、通常は封入し遺言書の押印で使ったものと同じ印鑑で封印をします。


【公正証書遺言】

公証役場にて証人二人以上の立会いの下に遺言内容を口述し、公証人がそれを筆記して作成する遺言書です。

筆記した遺言書を公証人が読み上げ、内容に相違なければ遺言人と証人がそれぞれ遺言書に署名・押印し、
最後に公証人が民法にのっとった方式で作成された遺言書である旨を記載し、署名・押印してできあがります。

なお、遺言者が病気などの理由で公証人役場に出向くことができない場合は、出張料や病床加算が別途かかりますが、自宅や病院に公証人を呼んで作成することもできます。

出来上がった遺言書の原本は、作成した公証人役場にて本人が120歳になるまで保管されます。

遺言者には正本や謄本が渡されます。
(遺言書の紛失や改ざんなどの心配なしです。)

■メリット
・検認が不要
・すぐに遺産分割手続き入ることができる

■デメリット
・二人の証人を用意しなければならない
・費用がかかる

                     

ご相談の流れ

尊厳死宣言公正証書

提携事務所一覧


Copyright© 2011 安心!相続・遺言サポートセンター 姫路 ~相続・遺言専門センター~ All Rights Reserved.